2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
でも、このときに、日本の開発センターや工場に、極限技術を追求する、超高品質を追求するという技術文化が定着していきます。でも、これは正義だったんです、これで世界一位になったわけだから。でも、定着しちゃうんです。 九〇年代になって、パソコンの時代にパラダイムシフトが起きた。このとき必要だったＤＲＡＭの競争力は低コストなんです。このとき日本は作り方が全く変わらなかったんです。
でも、このときに、日本の開発センターや工場に、極限技術を追求する、超高品質を追求するという技術文化が定着していきます。でも、これは正義だったんです、これで世界一位になったわけだから。でも、定着しちゃうんです。 九〇年代になって、パソコンの時代にパラダイムシフトが起きた。このとき必要だったＤＲＡＭの競争力は低コストなんです。このとき日本は作り方が全く変わらなかったんです。
工場関係者、開発センターの関係者。驚くべきことに、半導体の開発、生産においては、その前後で何一つ変わっていないんですよ。開発方法、生産方法は何一つ変わっていません。だから、技術におけるインパクトは何もない。 それから、ＯＥＭ生産なんですけれども、これはプラザ合意とは全く関係がありません。
いろいろな企業をもっと支援して大きな事業になっていくんじゃないかということと、先ほど申しましたように、スタートアップの恵まれない層もありますので、要するにその下も支援していけるということで、最終的には企業力が相当ついてくるなということで、要するに、その資金を有効に活用していけるなということと同時に、海外、やはり我々の企業だけでは、もちろん海外に、韓国、中国に我々は工場は持っておりますが、本当の開発センター
したがいまして、昨年十月に次世代環境船舶開発センターが設立をされまして、二〇二八年までに、温室効果ガスを排出しない究極のエコシップ、ゼロエミッション船を運航することを目標とされています。
そして、福島第一原発廃炉につきましては、いわゆるオンサイトの関係ではＪＡＥＡの楢葉遠隔技術開発センター、いわゆるモックアップ施設ですね、それと富岡町の廃炉環境国際共同研究センター及び大熊分析・研究センター。
経済産業省としましては、技術的難易度の高い燃料デブリの取り出し等に向けて、国際廃炉研究開発機構においてロボットアームの開発等を行うとともに、福島県の浜通りにおきまして、日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究センター、楢葉遠隔技術開発センター及び大熊分析・研究センターなどと連携して廃炉に資する研究開発を進めております。
本日配付をさせていただきました資料は、国立国際医療センターの杉浦亙臨床研究開発センター長からいただいたものでありますけれども、ちょっと御覧になっていただきまして、右下にページを振ってございます。 ①を御覧になっていただきますと、図の中に一から四と番号を付しております。
それに対してＮＨＫは、八月三日に、番組を所管する大型企画開発センター長、つまり、番組制作に会長は関与しないというふうに発言したチーフプロデューサーの恐らく上司だろうというふうに思いますが、この方が日本郵政の広報部長に対して、番組制作、編集の最終責任者は会長であること、個別の番組はその権限を分掌している番組責任者が編集にかかわること、これを説明をし、そして、チーフプロデューサーの説明が言葉足らずであったということについても
経営委員会の対応の経緯についてまとめたものでありますので、大型企画開発センター長による郵政側への説明については記載しておりません。 なお、大型企画開発センター長による郵政側への説明については、関係者のヒアリングの結果、経営委員会として確認をしております。 以上です。
今回の一連の経緯につきましては、「クローズアップ現代＋」を所管する大型企画開発センターが番組のホームページで説明しているとおり、放送の自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はないというふうに考えております。 番組の現場においては、一貫して取材を尽くすべく努力を続けていたものと認識しており、ことし一月にも番組を放送しました。
まず、私のおります国際資源開発センターでございますけれども、我が国の鉱物資源の安定供給に期するために、海底鉱物資源開発基礎講座の開催であったり、秋田県の小坂鉱山の跡地にあります国際資源大学校で、我が国の非鉄資源産業の若手の方を対象とした資源開発・製錬・リサイクル研修等を実施している団体でございます。 これが本日の内容でございます。
矢田わか子君 杉 久武君 若松 謙維君 音喜多 駿君 市田 忠義君 嘉田由紀子君 事務局側 第三特別調査室 長 亀澤 宏徳君 参考人 一般財団法人国 際開発センター
御出席をいただいております参考人は、一般財団法人国際開発センター研究顧問畑中美樹君、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授・一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事田中浩一郎君、金曜懇話会代表世話人岩瀬昇君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
今回の一連の経緯につきましては、「クローズアップ現代＋」を所管する大型企画開発センターが番組のホームページで公表し、放送の自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はないことを説明いたしております。
先ほど上田会長が御答弁されたことと、大型企画開発センター長が言われたことは同じ趣旨ですので、間違った説明をしたわけではなかったわけでございます。しかし、日本郵政側は圧力を続けたわけでございます。 次に確認をしたいんですけれども、ことしの十月三日付の朝日新聞は、昨年十一月七日付で鈴木上級副社長がＮＨＫ経営委員会に送った文章の全文を掲載しております。
当時、大型企画開発センター長は、郵政側への取材を続けていくために、報道される当事者の指摘には真摯にかつ丁寧に対応する必要があると考え、日本郵政の広報部長に電話でＮＨＫの番組の編集権についての見解を説明したと聞いております。現場で十分に対応し、全て解決したものというふうに理解いたしておりました。
日本郵政の鈴木副社長は、チーフディレクターに編集権についての説明不足があったというふうにしておりますけれども、昨年八月三日、ＮＨＫの大型企画開発センター長から日本郵政の広報部長に対して、電話でＮＨＫの見解を伝えておられます。
去年八月三日、番組を所管する大型企画開発センター長から日本郵政の広報部長に対し、電話で以下の趣旨を伝えた、ＮＨＫの番組制作、編集の最終責任者は会長であり、実際の業務運営は放送総局長に分掌されている、その上で、個別の番組に関しては各番組の責任者が判断している、口頭での説明が舌足らずの部分があったかもしれないが、御理解いただきたいと。
○高井委員 その後に、チーフプロデューサーがどう言ったかは、私は真実はわかりませんけれども、これも言った言わない論になっていますけれども、その後にＮＨＫは、電話がだめだということなんですかね、大型企画開発センター長、多分上司ですよ、が日本郵政の広報部長に、今先ほど申し上げた、ＮＨＫも全く問題ない、多分、経営委員長も問題ないと今おっしゃったことを電話で伝えているのに、それじゃ不十分ということで厳重注意
お尋ねの連絡でございますけれども、八月の三日、ＮＨＫ大型企画開発センター長から、私どもの日本郵政持ち株会社広報担当者宛てにあったものでございます。私自身は、同日その部下からその旨の報告を受けてございます。
外国での採点などは質の確保や信頼性の観点で懸念があると、東京大学高大接続研究開発センターの南風原前センター長も指摘をされております。 国として、実態確認と対策が必要であります。大臣、御見解をお願いします。
最近、古代の遺跡も発見されまして、種子島は鉄砲伝来の島ですけれども、種子島開発センター鉄砲館で、今月初め、馬毛島の暮らしの風景という特別企画も行われたんですね。 大臣御存じかどうか、市長は二月、市議会の施政方針演説でこうおっしゃっています。馬毛島は単なる無人島ではありません。種子島にとってかけがえのない同胞の島であります。種子島の地域住民の幸せのために島を出た旧島民が島を去ったかいがありません。
また、昨年、平成二十九年六月に日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターにおきまして被曝事故が発生をいたしました。
これら理解と協力を得るためには、まず社会的な対話の基盤となる放射線に関する科学的な知識の普及に努めるとともに、一方で、原子力機構大洗研究開発センターにおける事故等に伴い様々な方に不安が生じていることから、情報提供を始めとした透明性の確保に努めることは重要であると考えております。
今回の訪問では、ビジネス人材育成の拠点である両国の日本人材開発センターを訪れるとともに、カザフスタンでは、日本の専門家の指導の下、建設現場のカイゼンに取り組むインフラ関係企業ストロイクラス社を、モンゴルでは、円借款による低金利のツーステップローンを活用し、質の高い洋菓子店を展開するジュルウル社を視察しましたが、こうした成功事例を増やすとともに、建設現場における安全管理や製造業者への技術支援などにも一層取
そうすると、中小企業を運営して発展させていくということの考え方自体、そうしたソフト面での協力、日本人材開発センターを通じて中小企業や産業人材の育成というところに力を入れることがこういう方向につながるのではないかというふうに考えております。
現在、楢葉遠隔技術開発センター、福島ロボットテストフィールドなど拠点の整備は着実に進展しておりまして、今後は浜通り地域で拠点を活用した産業集積を効果的に進めて、その効果を地元企業に確実に還元するということが重要になるわけでありまして、そのために今福島県でもこの構想を進めるための体制整備を行っていると伺っております。
○田中政府参考人 御指摘の事案につきましては、現在、所轄の水戸労働基準監督署において調査中でございますけれども、これまでに把握したところによれば、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターにある燃料研究棟の一室において、六月六日午前十一時十五分ごろに、同機構の職員二名と協力会社の社員三名の計五名の作業員の方が、プルトニウム等の放射性物質が入った金属製の保管容器を点検していたところ、
○河野（正）委員 時間がなくなりましたので、最後に一問だけ伺いたいと思いますが、先日、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、作業員の方が被曝するという事故が発生いたしました。環境委員会でもこれは議論されていたと思いますが、政府として把握している事実関係、現時点での認識について伺いたいと思います。